株式会社　トリケミカル研究所 業績等の概要 (2015年1月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、消費税増税の影響による個人消費の伸び悩みはあったものの、円安の進行や株価の上昇を受け、輸出関連を中心とした企業収益や雇用の改善も見られ、緩やかな回復基調にありました。一方、海外におきましては、米国経済は堅調に推移しているものの、欧州や新興国における景気減速懸念や金融不安といった懸念材料もあり、不透明感を払拭できない状況で推移いたしました。
当社の主要な販売先であります半導体業界におきましては、スマートフォン等に向けた需要が好調を持続しており、PC・デジタル家電に向けた需要低迷を差し引いても総じて堅調に推移してまいりました。一方、太陽電池業界におきましては、業界再編の動き等も進行し続けており、新規設備投資に慎重な傾向も見られました。
このような状況下、当社といたしましては製造・販売・開発を中心に一丸となって企業としての体質強化に取り組むとともに、既存顧客に加え海外を中心とした新規顧客や、新規製品に向けた取り組みの強化等を図ってまいりました。
一方、利益面に関しましても、全社を挙げて経費削減に取り組むとともに、製造工程の見直し等を中心に、生産の効率化や全社的な合理化施策等により収益の向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は4,103,274千円(前年同期比22.1%増)、営業利益は351,146千円(同644.2%増)、経常利益は426,089千円(同703.7%増)となりました。また、昨年3月31日に当社上野原第二工場において発生した火災事故に関する保険金の支払が確定したことに伴い、保険差益、固定資産圧縮損の特別損益を計上したことにより税引前当期純利益が576,972千円(同494.5%増)となり、当期純利益は360,671千円(同434.1%増)となりました。
なお、当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ391,078千円増加し、792,195千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は369,828千円(前年同期は112,542千円の支出)となりました。これは主に税引前当期純利益の計上576,972千円、減価償却費235,452千円等のプラス要因が売上債権の増加額542,661千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は339,924千円(前年同期比313,779千円の支出の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出337,437千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は358,263千円(前年同期は139,492千円の支出)となりました。これは主に長期借入金の収支のプラス308,763千円、及び株式の発行による収入68,380千円によるものであります。